【2026年6月】外国人雇用で受け取れる助成金はいくら？種類別金額と申請条件

結論｜外国人雇用の助成金は「目的」ごとに金額が異なる

外国人雇用に関連して確認したい助成金は、大きく分けると次の4つです。

厚生労働省の案内では、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）について、「外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備」を通じて職場定着を図る制度として案内されています。

外国人雇用で直接確認したい助成金｜外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人雇用に関連する助成金として、まず確認したいのが「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。

外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者の職場定着を目的として、就業規則等の多言語化、相談体制の整備、雇用労務責任者の選任など、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備を行う事業主を支援する制度です。厚生労働省は、同コースを「外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備」を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対する助成として説明しています。

いくら受け取れるのか

受給要件を満たした場合、支給額は1制度導入につき20万円、上限80万円です。

対象となる取り組みには、雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化などが含まれます。また、外部機関や専門家へ委託した場合の支給対象経費として、通訳費、翻訳料、翻訳機器導入費、弁護士・社会保険労務士等への委託料、多言語の社内標識類の設置・改修費などが挙げられています。

主な申請条件

主な要件としては、就労環境整備措置の導入・実施、雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化、離職率目標の達成などが挙げられます。厚生労働省の案内でも、主な要件として「就労環境整備措置の導入・実施」と「離職率目標の達成」等が挙げられています

出典：「（リーフレット）外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001682049.pdf）

注意したいのは、この助成金が「外国人を採用した費用を補助する制度」ではない点です。あくまで、外国人労働者が働きやすい環境を整備し、職場定着につなげる取り組みに対する助成です。そのため、採用後に申請するのではなく、制度導入前から計画的に準備を進める必要があります。

外国人社員の教育・研修に使える可能性がある助成金

外国人社員に業務研修、日本語を含む職務上必要な教育、資格取得支援などを行う場合は、「人材開発支援助成金」を確認する価値があります。

人材開発支援助成金は、労働者の職業訓練などを支援する制度です。厚生労働省は、人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどを案内しています。

ただし、この助成金は「外国人専用」の制度ではありません。外国人社員であっても、対象となる労働者、訓練内容、訓練時間、計画届、支給申請書類などの要件を満たす必要があります。2026年5月14日以降の支給申請については、「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必要となる制度改正も公表されています。

確認すべきポイント

人材開発支援助成金を検討するにあたり、事前に確認すべきポイントは以下の通りです。

• 訓練開始前に計画届が必要か

• 訓練が業務に必要な知識・技能の習得に該当するか

• Off-JT、OJTなど訓練形態の要件を満たすか

• 対象労働者の雇用形態が制度要件に合っているか

• 研修内容が在留資格上の活動内容と整合しているか

特に外国人材の場合、教育訓練の内容が実際の職務とどのように結びつくかを整理しておくことが実務上重要です。

非正規雇用から正社員化する場合に確認したい助成金

有期雇用、短時間労働、派遣労働などの非正規雇用で働く外国人労働者を正社員化する場合は、「キャリアアップ助成金」を確認します。

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、非正規雇用労働者の正社員転換や賃金アップに向けた取り組みを支援する制度として案内しており、2026年度版のパンフレット、リーフレット、Q&Aも公表されています。

いくら受け取れるのか

2026年度のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の案内によると、本制度は、就業規則や労働協約などに定めた規定に基づき、有期雇用労働者等を正社員へ転換した事業主に対して助成を行うものです。

また、同案内によると、正社員化コースの1人当たりの助成額は、有期雇用から正規雇用へ転換した場合、30万円から80万円となっています。

実際の支給額は企業規模、転換区分、対象者、加算措置、支給対象期などにより変わります。申請にあたっては、必ず最新の「キャリアアップ助成金のご案内」および所管労働局の案内を確認してください。

申請前に確認すること

キャリアアップ助成金では、各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。

外国人社員を対象にする場合は、助成金の要件に加えて、在留資格上、転換後の業務に従事できるかも確認します。雇用形態の変更に伴い、職務内容や責任範囲が変わる場合は、在留資格との整合性を慎重に確認する必要があります。

採用時に確認できる可能性がある助成金

採用段階で確認したい制度として、「トライアル雇用助成金」があります。

厚生労働省の案内によると、本制度は、職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる事業主に対して助成を行うものです。

いくら受け取れるのか

厚生労働省の令和8年度雇用・労働分野の助成金案内によると、トライアル雇用助成金の支給額は、1人あたり月額最大4万円（最長3か月間）となっています。

ただし、この制度も「外国人だから対象になる」という制度ではありません。対象者要件、ハローワーク等の紹介、求人条件、雇用期間、雇用形態などを確認する必要があります。

助成金申請前に確認すべきチェックリスト

外国人雇用で助成金を検討する場合は、金額だけで判断せず、次の項目を確認してください。

• 目的は「就労環境整備」「教育訓練」「正社員化」「試行雇用」のどれか

• 対象となる外国人労働者の在留資格を確認しているか

• 在留カード、旅券、資格外活動許可など、必要な確認を行っているか

• 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則を整備しているか

• 申請前に計画届やキャリアアップ計画の提出が必要か

• 賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などの証憑を保管しているか

• 最新のパンフレット・支給要領を厚生労働省または労働局で確認しているか

外国人を雇用する事業主には、外国人雇用状況の届出も求められます。厚生労働省は、外国人の雇入れおよび離職の際、すべての事業主が外国人雇用状況の届出を行う必要があると案内しています。

また、届出に際しては、在留カードまたは旅券などの提示を求め、在留資格や在留期間などを確認することが案内されています。留学や家族滞在などの在留資格で資格外活動許可を受けて就労する場合は、資格外活動許可の確認も必要です。

外国人雇用の助成金で注意したい3つのポイント

1. 「外国人向け助成金」と「外国人にも使える助成金」を分ける

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人労働者の就労環境整備に直接関連する制度です。一方、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金は、外国人専用ではありませんが、要件を満たせば外国人労働者にも活用できる可能性があります。

制度名だけで判断せず、自社の取り組み内容と対象者要件を照合することが重要です。

2. 在留資格と業務内容の整合性を確認する

助成金の対象になるかを確認する前提として、その外国人材が予定業務に適法に従事できるかを確認する必要があります。出入国在留管理庁の事業主向け資料では、在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認することが案内されています。

在留資格の判断が難しい場合は、行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

3. 採用後ではなく、制度導入前から準備する

助成金の多くは、計画届、就業規則への規定、制度導入前の手続きなどが必要です。採用後や研修後に申請を検討しても、要件を満たせない場合があります。

人事・総務担当者は、採用計画の段階で「どの助成金の対象になり得るか」「どの書類をいつまでに準備するか」を整理しておくと、申請漏れや確認作業の手戻りを減らせます。

まとめ｜助成金は「いくら」だけでなく「何に使うか」で選ぶ

外国人雇用で受け取れる助成金の金額は、制度によって異なります。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）では、要件を満たした場合に1制度導入につき20万円、上限80万円が支給されます。

一方、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金は、外国人専用の制度ではありません。教育訓練、正社員化、試行雇用など、自社の取り組み内容が制度要件に合うかを確認する必要があります。

外国人雇用の助成金を検討する際は、次の順番で整理すると実務上スムーズです。

1. 外国人材の雇用目的を整理する

2. 活用できる可能性のある助成金を選ぶ

3. 在留資格と業務内容の整合性を確認する

4. 計画届・就業規則・証憑書類を準備する

5. 最新の公的資料を確認し、必要に応じて専門家へ相談する

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